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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-05-31 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号

一つだけちょっと、言いわけじみたことになりますけれども、六年のときも、実は制度設計を全部完璧にやったのではなくて、やはり施行までの間の、年度改正の中でやるというのがこれまでの流れでございましたので、そういう意味では、今回は制度としての給付つき税額控除提案をさせていただきましたので、その幅、内容については年度改正等十分審議をしたいと思っております。

安住淳

1989-12-07 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

委員以外の議員梶原敬義君) 今回私ども提案をしております消費税廃止関連法案につきましては、消費税を廃止して税制改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきましては措置するというものでありまして、したがいまして物品税法案についても旧物品税法の復元ということでございまして、関税については必要最低限措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において緊急に措置することが

梶原敬義

1989-12-07 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

委員以外の議員梶原敬義君) 考え方を申し上げますが、年度改正等にゆだねる問題ですが、今回の私ども提案をしております消費税廃止関連法案につきましては、消費税を廃止して税制改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきまして措置するというものでありまして、関税については必要最低限措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において措置をすることが適当であろう、このように

梶原敬義

1975-06-05 第75回国会 参議院 商工委員会 第16号

あるいはまた言うならば、税制面の中におきましても若干の本年度改正等が行われておりまするが、なお私は、税制面における中小企業者の優遇というものを考えていく必要があるのではないだろうか。また、公定歩合の引き下げに伴いまして、当然預金金利引き下げとかいろいろなことが言われておりますが、長期貸し出し金利引き下げ等問題等についても考えていく必要がある。

森下昭司

1971-05-07 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号

政務次官にまずお尋ねをいたしますが、本法は三十四年一月一日に施行以来すでに二十一回に及ぶ法改正が行なわれておりますし、特に三十九年、四十一年、四十四年、今回の四十六年度改正等は大幅な改正でありまして、その内容も、次第に公的年金制度の一般的な水準とほぼ内容も類似をしてくる状態にまで改善をしてきたわけでありますけれども、なおこの全体的な日本の年金制度の将来の方向をめぐりまして、その中心になっております厚生年金

田中恒利

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